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今年はいよいよ延期されてきた消費税率の引き上げが！
前回の税率引き上げ時には、多くの方が引き上げ前の方が得でした。
しかし、今回は政府の方でもかなり増税後の冷え込み対策という意味で、前回以上にいろいろな優遇措置（支援策）を準備しています。
大きく分けると支援策が４つあります！
① 住宅ローン減税の期間延長
これまでは、新築後１０年間だった住宅ローン減税ですが、消費税１０％が適用となる場合には３年間ローン控除が延長となります。（最大で建物価格の２％分が減税されます。）
② 住まい給付金によるメリット
これまで最大３０万円だった給付金が、消費税１０％が適用となる場合には最大５０万円まで拡充されます。
③ 次世代住宅ポイントによるメリット
以前の住宅エコポイントは既に制度が終了していましたが、消費税１０％が適用となる場合には最大３５万ポイントが付与されます。
④ 贈与税非課税枠の拡大によるメリット
年々減ってきて最大７００万円となっていた住宅取得の為の贈与税非課税特例措置の上限額が、最大３０００万円まで拡大されます。
具体的には税率ＵＰ前と比較してどのくらいのメリットが予想されるのか？
例）年収４００万円、住宅ローン１．３３％全期間（３５年返済）固定で３０００万円（土地９００万円、建物２１００万円）その他諸経費は自己資金で用意した場合。※住宅は一般性能。
① 住宅ローン減税の期間延長によるメリット
２１００万円×２％＝４２万円のメリット
② 住まい給付金によるメリット
３０万円⇒５０万円 つまり ２０万円のメリット
③ 次世代住宅ポイントによるメリット
３０万ポイントのメリット（まだ詳細は決まっていませんが、３０万円相当と仮定します。）
④ 贈与税非課税枠の拡大によるメリット
贈与（ご援助）の額によりますが、今回の例では援助なしということでメリットはなし。
▲上記の支援策に対して２％増税による負担増が…
２１００万円×２％増＝４２万円負担増
▲負担増となる４２万円を賄うために住宅ローンを４２万円多く借りた時の利息が…
２１００万円ローン⇒２１４２万円ローン つまり 約１０万円の利息負担増
ということは…
① メリット４２万円
② メリット２０万円
③ メリット３０万円
④ メリット ０万円（７００万円を超えるご援助がある場合はメリットが出ます。）
▲ 負担増 ４２万円
▲ 負担増 １０万円
★ 合計 メリット４０万円（内３０万円相当は次世代住宅ポイント）
結論としては、今回例に挙げたケースでは増税後の方がメリットが出ました。
ただし、要注意な点があります！！
それは、現在アパート等へお住まいでお家賃を毎月支払われている方々にお伝えしておきたいことです。
これまでの比較した情報から「増税後の方が得になるケースが実際にあるんだ！それじゃぁ１０％に上がってから建てた方が得だな。家づくりを１年先に延ばそう！」と思われた方も少なくないと思います。
ですが、前述した通りの毎月お家賃を支払われている方については、先延ばしにした場合には延期した期間分、つまり１年分のお家賃が負担増となることを忘れないで下さいね。
ということで、私のお勧めな建て時はというと…
気に入った土地と納得のいく資金計画が立って、大切な住まいづくりを任せられるビルダーや担当者に出会えた時が、本当の意味でベストな建て時だと思います。
自分達のケースでの具体的なシミュレーションをご希望の方がいらっしゃいましたらお気軽にお尋ねくださいね（＾＾）
