今年年収が下がる人は家づくりを進めるべきか?

最初に、こんな状況のときに家づくりをしないと決めた人、今年どころか来年以降の所得も下がるのが確定している人は、気分を害されるといけないので読まないほうがいいと思います。

また、住宅会社の社長という立場からのポジショントーク、いわゆる売り込みだと誤解されるのは本意ではありません。書くのを止めようとも思いましたが、本気で家づくりを考えている人にとってはプラスの情報になるかもしれませんので、あえて書くことにしました。楽観的過ぎると思われるような内容もありますが、ご容赦願いたいと思います。

 

信頼できる金融マンから聞いた話

さきほど、古くから付き合っている金融機関の担当さんが、14年ぶりに菊川に次長として配席されたと挨拶に見えました。いろいろな世間話をしながら情報交換していたのですが、住宅ローンの申し込みが増えているような気がすると言うのです。推測の範囲ではあるけどと、次の二つの理由を話してくれました。

まず、一つ目の理由。住宅ローンの審査は1年前の収入で決まります。源泉徴収票、納税証明書、青色申告書等で総所得を確認し(所得によって変わるのですが)その5倍から10倍を限度に住宅ローンの借り入れ額が決まってきます。だから、例えば年収が450万円の場合、最高3000万円まで貸すことが可能ですよとなる訳です。これが、今年コロナウィルスの影響で残業やボーナスが減って、年収が400万円になってしまうと、借りられる額がガクンと落ちてしまいます。だから、去年の年収のうちに借りて建てたい人がいるのではないかということです。

ただし、今年だけが落ちて、来年には元に戻る可能性が高い勤務先でないと、ローンを返せなくなるのでご注意ください。

もう一つの理由は、13年間の住宅ローン減税が延長されたことです。住宅ローン減税というのは、年末のローン残高の1%が納めた税金から還付されるという制度です。消費税10%の増税による景気対策として、2020年末までに入居した人を対象として、通常は10年間となっている控除期間を13年間にまで延長したのですが、さらに、今回の緊急経済対策によって、2021年12月31日までに入居した人へと要件が変更されました。

例えば、3000万円を30年借りた場合に、10年後に2000万円残っていれば20万円戻ってきます。その3年分が延長されているので60万円の得になります。

ただし、注文住宅の場合は2020年9月末までの契約となります。

また、11~13年の3年間は【建物購入価格等の2%÷3】と【ローン残高の1%】のいずれか小さい額が還付されることにご留意ください。(建物購入価格等が3000万円以下の場合はローン残高の1%より小さくなります)

 

 

 

とはいえ、焦って契約すると損しますよ!

2020年9月末までに契約するとなると、今、4月の終わりですから、あと5カ月で契約まで進めないといけないということです。しかし、絶対に焦らないでください。契約するタイミングは、Youtube動画で専務が話してましたが、5つの条件が全てそろった時です。

1信頼できる会社が見つかった
2信頼できるパートナーが見つかった
3資金計画(見積)に納得した
4気に入った土地が見つかった
5気に入った間取りが出来上がった

今すでに進んでいる人ならいいのですが、今からスタートして5カ月で上記の項目を全て満たすのはほぼ不可能だと思ってください。焦って契約すると、60万円手にしてもそれ以上損することは間違いないです。

それでは折角のローン減税を諦めなきゃいけないのかというと、そうでもなくて、コロナウィルスによる経済の落ち込みを回復させるために、もう一度延長する可能性は十分あります。過去にも景気が大きく落ち込んだ時は、もれなく住宅取得促進のための施策が施されます。

今回はかなり大きな落ち込みなので、住宅取得への浮揚策も過去最高規模となることも予測されます。今後も所得が安定している人にとっては大きなチャンスになると思いますよ。

今年年収が下がる人は家づくりを進めるべき?

Youtubeでもご覧いただけると嬉しいです。

斎藤元志

投稿者: 斎藤元志 社長

ウィングホーム株式会社の創業者であり、現社長。自らを「断熱バカ」だと揶揄する一面も。 スタッフ紹介