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耐震補強工事で、大型補助金を利用できるのは今年が最後！
静岡県の木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI－0」により、
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震補強工事で、最大120万円の補助金が出ます！
また、地震発生時に倒壊する恐れのある危険なブロック塀を撤去する工事への補助制度も！
今年度で大型補助金が出るのは最後です。
お家の耐震問題でお悩みの方には、お得にリフォームをするチャンスです。
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【1】耐震補強工事について
旧耐震基準とは、1950年から1981年5月31日まで適用されていた耐震基準です。
現在の基準と比べて地震に対する耐性が低く、
震度6以上の地震に対しては特に強固な基準が設けられていません。
阪神・淡路大震災や東日本大震災では震度7レベルの地震が発生しております。
近年において、大地震の発生が増えている事からすると、
旧耐震基準の中古物件では、倒壊の危険や不安があります。
万が一の震災に見舞われた際、大切な住まいが失われてしまわないよう、
今のうちから対策しておくことが日々の生活の安心へと繋がります。
対象条件が市町村によって少しずつ違います。
ウィングホームでは、お客様がお住まいの市町村の対象条件に合わせて
ご案内させていただきます。
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対象となる住宅
～具体的な内容としては“菊川市”の条件を例にご紹介させていただきます～
木造住宅の耐震補強の設計費用+工事費用に、補助金を交付します。
【補助金対象条件】
➀昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅であること
➁現在の耐震診断評価が1.0未満であること
（現在の耐震診断評価が0.7未満であること）
※専門の資格を持った診断士の診断＋設計が必要となります。
➂耐震補強工事後に、耐震診断評価が0.3以上上がり、なおかつ1.0以上になる耐震補強設計と工事であること
（耐震補強工事後に、耐震診断評価が1.2以上になる耐震補強設計と工事であること）
（市が指定する箇所への家具固定+耐震補強PRをすること）
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補助金交付額の条件
【補助上限額】居住者によって異なります。
お住まいの方全員が65歳以上住宅、要介護者がお住まいの住宅、重度の障がい者がお住まいの住宅・・・最大120万円
上記以外の住宅・・・最大100万円
【補助額の上乗せ（最大15万円）】
要件を満たす住宅は、災害時在宅避難ができ、震災時避難所での新型コロナウイルス感染拡大リスクを防ぐ住宅として、補助額をさらに最大15万円増額します。
【注意事項】
・診断者、工法に制限があります。
・工事を完了後、補助金が支払われます。
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【2】ブロック塀を撤去する工事について
地震発生時に倒壊する恐れのある危険なブロック塀を撤去する工事への補助制度。
【対象となるブロック塀】
・ひび割れや傾きがある
・控え壁（垂直に支える壁）がない
・高さが2m（10段程度）を超えている
・コンクリートの基礎が地面に埋まっていない
・すかしブロックがあったり、ちどり積みになっていたりして鉄筋が入っていない可能性がある
上記のうち1つでも当てはまれば、危険なブロック塀です。
【対象となる状況】
①ブロック塀が、公道に面していること
➁道路面から60cmを超える高さにあり、地震発生時に倒壊する恐れのある危険なブロック塀であること
➂公道に面するブロック塀は、原則全撤去とし、撤去後に、塀を造り替える場合は、フェンスや生垣などの安全な塀にすること、また、面する道路が幅員4m未満である場合は、必要に応じ、再築造の位置を後退させること。
【補助金額】
A・Bを比較して少ない方の2/3の金額を補助。
（上限26万6千円、千円未満切り捨て）
A 撤去工事費用
B 撤去する塀の延長（m）×9,200円
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【3】指定避難路沿いブロック塀改修費用の補助制度について
次の要件に該当する場合、改修費用（撤去後に、安全な塀に造り替える費用）も
補助対象となります。
【対象となる状況】次の要件をすべて満たすこと
①改修するブロック塀等が、指定避難路※に面していること。
※対象路線が限られておりますので、詳細はお問い合わせください。
➁改修後は、道路面から60cmを超える高さにブロックは設けず、フェンスや生け垣などの安全な塀にすること。
【補助金額】
A・Bを比較して少ない方の2/3の金額を補助。
（上限16万6千円、千円未満切り捨て）
A 改修工事費用（撤去後に、改修する経費のみが補助対象）
B 改修する塀の延長（m）×38,400円
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無料相談受付中！
無料でご相談可能です。
現在お住まいのお家の状況やお悩みを
お聞かせいただいた上で、
最適な補助金を使ったリフォームをご提案させていただきます。
ウィングホームでは昨年度も、御前崎市で補助金制度を利用した
耐震リフォーム実績があります✧
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